［１４日 ロイター］ – 経営再建中の米玩具販売チェーン大手トイザラスが米国内の全８８５店舗を売却もしくは閉鎖する準備を進めており、最大３万３０００人が職を失う恐れがある。事情に詳しい関係者が１４日、明らかにした。
債権者と債務再編で合意できなかったことが理由だという。
同社は昨年９月に米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。経営再建のため、これまでに米国内の店舗の５分の１を閉鎖している。
ただ、ネット通販が人気化し、玩具よりも電子機器を好む子供が増えるなか、２００５年に同社を総額６６億ドルのレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）方式で買収した投資会社のＫＫＲ<KKR.N>とベイン・キャピタル、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のボルネード・リアルティー・トラスト<VNO.N>への債務の利払い・返済に苦戦していた。
関係者によると、債権者らは事業再建を模索するよりも清算を選んだほうが、より多くの債権を回収できると判断した。
同社の破算管財人はこの日、トイザラスの英国事業の残る７５店舗を６週間内に閉鎖すると明らかにしている。売却先が見つからなかったためで、３０００人が職を失う。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、同社のデービッド・ブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国の従業員に店舗閉鎖計画を発表したと報じていた。
債務再編を専門とする弁護士、ブライアン・ダビドフ氏は「ショッピングモールで店舗を運営する小売業者には容赦なく厳しい事業環境だ。客足が以前よりも減っている」と指摘した。
ＷＳＪによると、ブランドンＣＥＯは、フランス、スペイン、ポーランド、オーストラリアでも事業を清算する可能性が高いと述べた。カナダ、中欧、アジアでの事業売却も計画しているという。
